三ヵ国民衆宣言

2017年10月25日

三ヵ国民衆宣言

2017年10月24日と25日に「No to ProSavana Campaign（プロサバンナにノー！　キャンペーン）」が中心となって第3回三カ国民衆会議が開催された。この会議の目的は、モザンビークの開発モデルに民主主義を深く反映させることであった。そのため、三カ国（モザンビーク、ブラジル、日本）から、およそ200人の小農や社会運動の代表、NGO、宗教的組織、学者、学生、アクティビスト、そして同キャンペーンのメンバーなどが参加した。
この会議は、モザンビーク政府による民間セクター偏重の開発モデルの優先という背景の下に開催された。この開発モデルは、「官民パートナーシップPPP」とも呼ばれ、主要な開発回廊（地域）への巨額投資の流入と実施をもたらしてきた。その中心をアグリビジネスに力点を置いた農業、鉱物資源・天然ガス開発が占める。
私たち、「プロサバンナにノー！　キャンペーン」を通じて繋がってきた民衆やその他の会議参加者は、モザンビーク国民全体が直面する現在の危機を分析・議論した。その結果として、次の実態について認識するに至った。
 
1. 小農階級に属する人びとのニーズ、課題、意志を反映せず、インクルーシブでない（拝他主義的な）政策や計画における優先付けと強調点。
2. プロサバンナ事業、PEDEC計画、食料安全保障と栄養のためのG7ニューアライアンス、ナカラ回廊開発計画、サステナ（Sustenta program）などを踏まえた、大がかりなアグリビジネス民間投資。なお、これらの投資は、主として輸出市場向け農産物の大規模な単一作物栽培に焦点を当てる。
 
3. 現在進行中、あるいは提案中のプログラムが、地域の在来種や小農の暮らしに対して被害を与えるGM種（遺伝子組み替え種）の使用を推進している点。
4. 小農の土地・暮らしの領域（テリトリー）内で、多くの事業が、不十分な手法、あるいは異議を唱えられる形で開催された協議（パブリック・コンサルテーション）によって正当化・有効化されている点。これらのプロジェクトはまた、人びとの価値観や文化的な伝統（墓地や神聖な場所、埋葬地）の価値を認めず、それらを害している。
5. 小農の暮らしの領域での、大規模アグリビジネス投資による数多くの紛争や土地の収奪問題。これにはプロサバンナ事業によるものも含まれる。このような出来事が小農や農村コミュニティの非自主的移転を引き起こしている。
6. 地域行政官による脅迫、プロサバンナ事業に反対する小農や社会運動のリーダーの取り込みや周辺化。
 
以上の分析・議論の結果を考慮し、この会議に集った私たち、モザンビーク、ブラジル、日本の民衆は、次の点を表明・要求するとともに、非難する。
1. 現在私たちに強制されているアグリビジネス偏重の排他的かつ差別的な開発モデルを拒絶する。それは大型投資家による資本の拡大と蓄積のためのものとなっており、人びとの幸福と健康ではなく、（投資家の）儲けを生み出す（農業）生産を目指しているからである。

2. 小農階級の文化と知識への敬意を求める。
3. ボトムアップの手法による小農農業プランの議論と形成のためのプロセスを要求する。そこでは小農の課題、ニーズ、期待が議論されるとともに、プランが策定されなくてはならない。
4. モザンビーク政府とそのパートナーが、（モザンビーク）共和国憲法およびその他の法律を尊重することを要求する。
5. プロサバンナ事業をはじめとする6つの主要な開発回廊で進む類似のプログラム、そしてこれらに表される開発モデル、さらにプログラムが策定され、モザンビークの人びとに押しつけられている手法に「ノー」という立場を繰り返し表明する。
6. 小農やその他の参加者は、今一度、ProSavana事業の実施を拒否する。
7. モザンビーク政府が、食料主権の保証を可能とする小農ベースの農業に焦点を当てることを奨励する。これにとどまらないが、例えば、小農が生産面積を増やすためのインセンティブ、生産量と生産性を高めるための農業普及サービスや生産設備へのアクセスなどの提供である。

8. 代々受け継がれてきた遺産を守るための活動をよりいっそう強化するとともに、それが食料主権を保証する唯一の方法であるとする決意を再確認する。
9. 小農が自らの種子を使用し、地元の農業生産システムを維持することを奨励し支援するための政策と戦略を、モザンビーク政府が採用することを要求する。
10. モザンビークで遺伝子組み換えGM種の使用を推奨しようというモザンビーク政府と協力パートナー（アメリカ合衆国・国際開発庁[USAID]、メリンダ＆ビルゲイツ財団、ロックフェラー財団他）の目論見を拒否する。
11. 土地法と共和国憲法第109条第3項が厳密な形で遵守され、それが具現化されることを徹底するよう、政府に促す。さらに、土地法に関して、資本家の利益に叶う見直しを可能にする最近の法令承認を拒否する。
12. 民衆として共通益のために取り組み、他の国々の人びととの連帯を確立し、強制されている開発モデルのオルタナティブ（代替案）を共に議論することを続けていく。
 
最後に、私たちは、アグリビジネス偏重のこの開発モデルに抵抗し、人びとの幸福に基づいたオルタナティブなモデルを構築するために、すべての社会運動、市民社会組織、農村コミュニティ、一般市民に向けて呼びかけとアピールを行う。これは、幅広い層の人びとの参加や関与を得た共同のプラットフォームの組織化によって実現されるものである。連帯した私たちは、今後も、土地へのアクセス、自らの種子、水、森林、空気、財産及び文化遺産と共通の歴史をめぐる権利と利益の擁護、不平等、あらゆる形の不正義と差別に対する闘いに取り組み続けることを表明する。

 
プロサバンナにノー！
マプト　2017年10月25日

＊原文：https://farmlandgrab.org/27603
日本語訳（PDF）：http://bit.ly/2HVRf5m