【仮訳】「モザンビーク市民社会はプロサバンナの操業停止を希望する」

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(ドイツ国営放送(DW)ラジオ(ポルトガル語)番組|2014年7月25日)

【仮訳】「モザンビーク市民社会はプロサバンナの操業停止を希望する」
“MOÇAMBIQUESociedade civil moçambicana quer paralisação do ProSavana”

 
モザンビークでは、プロサバンナ事業に関する懸念が、情報の不足により深刻化している。市民社会は、現場で実施される各種モデルが明確になるまで、このイニシアティブの操業停止を求めた。
 
モザンビーク、ブラジル、日本政府の協力によって行われるプロサバンナというモザンビークでの農業プログラムに関する議論において、情報の欠如と懐疑は、支配的な特徴となってきた。ブラジル、日本政府が行うプロサバンナ事業は、再び論争の的となった。
 

【写真】モザンビーク・ニアサ州のプロサバンナの事業地
 
プロサバンナは、ブラジルのセラードの開発プログラム(PRODECER)にインスピレーションを得て着想された事業であるが、市民らはこのイニシアティブが社会経済的にネガティブな影響をもたらすと懸念している。多国籍企業による小農の土地の大規模な収奪を促進したと物議を醸してきたPRODECERであるが、伝えられるところでは、当初同プログラムは、プロサバンナのフォーマットとして提示され、モザンビーク、日本、ブラジルの三カ国政府間のプログラムとして、ナンプーラ、ニアサ、ザンベジア州の14百万ヘクタールを対象にデザインされた。
 
(モザンビーク)北部の(ナカラ)回廊沿いのいくつかの郡では、小農らは自らの耕作地をプロサバンナ事業のために提供するよう圧力を受けていると、UNAC(全国農民連合)のヴィセンテ・アドリアーノVicente Adrianoは述べた。この現状を受けて、アドリアーノは次のように問いかけた。
 
「この事業が計画していることを実行すれば、今後5年間で5万㌶の土地が収奪されることになる。これに11の外国企業とのパートナーシップを加えると、土地の収奪は実に50万㌶となる。それでも、これが小農のための開発だといえるのか?」
 
悪い前例
小農の懐疑が増しているもう一つの要因は、大規模なモノカルチャー(単一)栽培に基づいたモデルの適応の可能性である。これは、ブラジルのいくつかの地域で生じたことと類似する環境破壊の結果を、モザンビークにもたらすとされる。
 
プロサバンナ事業における生産の方向性はまたくもって明確でない、と人権リーグ(Liga dos Direitos Humanos)代表のアリス・マボタAlice Mabotaは述べた。「プロサバンナは不透明である。小農生産のシステムを破壊する条件を生み出している。そのことにより、土地なし家族が生み出される」。
 
ブラジルの経験に触発されたこの論争に直面するプロサバンナであるが、そのアプローチを変える可能性はあるのだろうか?エコノミストのジョアン・モスカJoão Moscaは次のように答えた。
 
「かつてのモザンビーク、ブラジル、日本の3か国の言説の一方で、このプログラムは小農の支援、食料生産、ローカルな発展等のためである――と言い換えられるようになりつつある。しかし、実際にプロサバンナの現場において見受けられる最初の兆候は、この(新たな言説に)矛盾している」。
 
日本の国際協力機構(JICA)の須藤勝義は、このプログラムに関与している3か国政府が過ちを犯したことを認めた。その上で、これら(3か国政府が)過ちを正せると述べた。
 
「透明性の欠如、情報の明確さ…これらについて、実際に改善する必要がある。これらを改善するための努力をしたい。当然ながら、モザンビーク政府、そしてブラジルの仲間たちと共に」。
 
モザンビーク政府によるとすべては秩序通り
モザンビークの側からは、プロサバンナが透明でインクルーシブな形で実施されることを請け負った。
 
モザンビークの農業省の国家農業普及局の局長モハメド・ヴァラMahomed Valáは、プロサバンナについて説明を行い、このプログラムが小中規模の農民らを支援し、強化するために行われると強調した。ヴァラは次のように保証した。
 
「生産者で土地を失う者、土地収奪に遭う者は誰もいない。ミレニアム・チャレンジ・アカウント(Millennium Challenge Account)のプロジェクトが、今日、モザンビークのいくかの回廊で実施されているが、小規模生産者が土地の使用と活用の権利の証書を持つためのものである」。
 
国家局長は、この権利が尊重されていると述べた。「アリス・マボタ博士の曖昧な物言いよりはっきり述べよう。モザンビーク市民は10年間土地を耕していれば慣習法によりその権利は守られるのである」。
 
ヴァラによると、彼の組織は生産レベルを向上させるためのプロジェクトを有するという。「生産者の現在の生産システムをモデル化することで、大きな(生産力の)ジャンプを(農民らに)もたらす。例えば、メイズについていうならば、1ヘクタール当たり1.3, 1.4. 1.6トンの収量を二倍にする」。
 
プロサバンナに関する議論と論争に直面するため、プログラムの関係者は、この木曜日(7月24日)、市民社会の疑念を払拭するためのプレスリリースを発表した。
 
プロサバンナに関する疑惑は、マプートで木曜日(7月24日)に開催され、3か国の市民社会によって準備された「第二回三カ国(モザンビーク、ブラジル、日本)民衆会議」で議論された。
 
ブラジル政府代表――ブラジル大使館の書記マテウス・カルヴァーリョMatheus Carvalho――も出席していたが、その発言中一度もPRODECERについて言及しなかった。
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