公共開発銀行は、「公共」の意味するところからも、その名に相応しい「開発／発展」のいかなる議論からも、著しく遠いところにあります。これらの金融機関は、私たちの存在そのものの根幹を成す食と農において、企業によるアグリビジネスへの投資を集中させています。彼らは、それ以外のモデルをサポートするために設立されておらず、そうするための能力も持ってはいません。

2019年12月23日に参議院議員会館で開催された９名の衆参国会議員による主催勉強会、「プロサバンナ事業に関する勉強会」の逐語議事録です。

The Economist誌でプロサバンナ特集がありました。 以下のリンクから原文をご覧いただけます。

「最後の巨大マーケット」と言われるアフリカ。日本政府は民間投資の拡大などに力を入れていますが、現地では日本が後押しする大規模な農業開発への根強い反発が続いています。何が起きているのでしょうか。

国連総会で最終的に採択された「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」の最終版の日本語全訳を掲載します。

2019年1月21日、JICAが資金援助したプロサバンナに関する会合の主催者が出した「声明」（2018年11月22日現地新聞発表）について、モザンビーク全国農民連合（UNAC）が全面否定する声明を発表しました。

我々、モザンビーク・ブラジル・日本の小農運動および市民組織は、2018年11月20日から22日の3日間、プロサバンナ事業に反対する第4回「3ヵ国民衆会議」のために日本の東京に集結した。

Transnational corporations and land speculation in Brazil[ブラジルにおけるアグリビジネスの土地投機（縮小版/日本語版）]

マプト行政裁判所のプロサバンナ判決（農業省側敗訴）の日本語仮訳（全文）を紹介します

AMAGGI社と日本国際協力機構（JICA）は、9月12日、ブラジルにおける持続可能な農業サプライチェーン強化のために今までに前例のないパートナーシップ合意に調印しました。

Campaign reiterates its position against Prosavana in Mozambique

Letter to Japan's Foreign Minister