日本のＯＤＡに現地から「ＮＯ！」

　「最後の巨大マーケット」と言われるアフリカ。日本政府は民間投資の拡大などに力を入れていますが、現地では日本が後押しする大規模な農業開発への根強い反発が続いています。何が起きているのでしょうか。

 

　今週、東京に１人のアフリカ人男性の姿がありました。

 

　「私たちは農民であり、開発事業に協力したくないのです。モザンビークの土地は、モザンビーク人の手で耕されることを望みます」（コスタ・エステバンさん）

 

　コスタ・エステバンさんが暮らすモザンビーク共和国。 日本はＯＤＡ＝政府開発援助として、１０年前から大規模農業開発プロジェクト「プロサバンナ事業」を進めています。日本の耕地面積の３倍にも及ぶ地域一帯を大豆やゴマなどを生産する一大穀倉地帯に変えようという壮大なプロジェクト。その対象地域に暮らすエステバンさんは・・・

 

　「あまり良い話ではないと感じています。自分たちの土地を失うかもしれないと心配しています」（コスタ・エステバンさん）

 

　プロジェクトが「土地の収奪につながる」と懸念を示し、以来、モザンビーク最大の農民組織の代表として４回にわたり来日。計画の事業主体であるＪＩＣＡ＝国際協力機構を訪れ、中止を訴え続けてきました。今回のアフリカ開発会議にあわせて来日したエステバンさんは・・・

 

　「私たちは、なぜ日本政府がこの事業をモザンビークでやりたいのか理解できないのです」（コスタ・エステバンさん）

 

　一方、ＪＩＣＡは・・・

 

　「事業に賛成している農民も多数いらっしゃいますので、皆さんにご理解いただきながら、農民の所得が向上するように努めてまいりたい」（ＪＩＣＡの担当者）

 

　エステバンさんは、ＪＩＣＡの態度が農民を分断していると主張。まずはプロジェクトを中止し、話し合いをと求めましたが、ＪＩＣＡ側は「意見は聞く」としたものの事業を止める考えはないと繰り返しました。

 

　「いったいどの地域のどの人たちが賛成しているのですか。プロサバンナ事業に賛成している農民など１人もいません。今の日本政府と私たちとの対話は理想的なものではありません。私は日本の皆さんに訴えたいのです。モザンビークでのプロサバンナ事業を中止してほしいのです」（コスタ・エステバンさん）