Press Release on the Peasants Objection against ProSAVANA & JICA/プレスリリース「プロサバンナとJICAに対する地域住民の異議申立」

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Press Release プレスリリース

(特活)アフリカ日本協議会、(特活)日本国際ボランティアセンター、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会
 
 
日本の政府開発援助/ODAプロサバンナ」事業の対象地住民11名(小農男女)によるJICAへの異議申立が本審査に進む

                  2017年7月21日

本年4月27日、事業対象地住民11名(小農男女)が、日本のODAによる「プロサバンナ事業(ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクトProSAVANA-PD)」に対する異議申立を行いました(JICA受付5月16日)。

 
7月3日まで行われた3名の審査役(松下和夫・京都大学名誉教授、金子由芳・神戸大学大学院教授、早瀬隆司・長崎大学大学院教授)による予備審査の結果、本審査に進んだことが分かりました。

*下記に、申立書原文(ポルトガル語)、JICAによる日本語訳、検討結果が掲載。
 https://www.jica.go.jp/environment/present_condition_moz01.html
 

これは、JICA環境社会配慮ガイドラインの異議申立制度[1]に基づいたもので、2010年の制度開始から6件目の申立となり、本審査に進んだ2件目の事例となりました[2]
https://www.jica.go.jp/environment/objection.html

申立書には、これまでの経緯が詳細に記載されており、今回の異議申立内容が、モザンビーク政府による人権侵害だけでなく、JICA理事や事業担当者・契約コンサルタントを含むJICAの職員・関係者並びに組織的なガイドライン違反に関するものであったことを知りました。
 

これらの点は、これまで日本のNGOからも繰り返し指摘してきましたが、改善されることなく、むしろJICAの関与が深まる形で悪化の一途を辿り続け[3]、日本の国会でも繰り返し議論されています[4]。結果として、地域住民が身の危険を侵してまでも、異議申立をしなければならない事態に陥ったことについて、深く落胆しています。

 
私たち日本のNGOは、この異議申立がJICAの職員・関係者・組織に対するものが中心となっていることを受け、また審査制度がJICAから完全に独立する形で設計されていないことを踏まえ、本審査が独立性・公平性・中立性が担保された形で厳選・公正に進められるようJICAに要請していきます。また、勇気をもって異議申立者を行った人びとの人権と安全が確保されるよう求めます。

 
詳細は、添付(下記のURL)のJICA理事長宛「要請文」(2017年7月21日提出)をご参照ください。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-260.html

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